
平成26年4月から省エネ法に基づく省エネルギー計算に新基準が導入されたことに伴い、対象設備や一部計算方式が変更となりました。
日本や世界の省エネ政策の流れを勘案すれば同措置は当然の流れですが、届出義務がある企業にとって負担増となるのは事実です。
三誠株式会社は、このような企業に向けて省エネルギー計算支援業務を実施しています。
同支援業務では、設備設計に豊富な実績を持つスタッフが高精度なアウトプットを3から10日という短期間で作成します。
作成後は省エネルギー性能の向上に関する提案等を行ない、所轄官庁による質疑への対応や提出書類・図面のファイリング等のアフターフォローも万全です。
これらの内容をシンプルな料金体系と低価格で提供することで、企業の効率的な業務推進に貢献しています。
省エネルギー計算支援の他にも、設備積算・熱負荷計算・CASBEE(建築環境総合性能評価システム)入力等、様々な専門的計算業務を全面的に支援することが可能です。